自筆証書遺言は無効になる？行政書士がよくあるミスと対策を解説

2026年1月2日

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【導入部分】

相続トラブルを防ぐために有効な方法として知られている「自筆証書遺言」ですが、法律で定められた方式を一つでも欠いてしまうと、遺言書全体が無効になってしまうおそれがあります。

せっかく家族のために残した遺言書が、形式や書き方のミスによって使えず、かえって家族間の争いを招いてしまうケースは、実務上決して珍しくありません。実際に、銀行や法務局で相続手続きが進められず、困って相談に来られる方も多くいらっしゃいます。

この記事では、行政書士の立場から、自筆証書遺言が無効になる主な原因と、実務でよく見かける典型的なミス、そしてそれを防ぐための対策について詳しく解説します。

これから遺言書を作成しようとしている方、すでに自筆証書遺言を書いたものの内容に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

自筆証書遺言は、民法で定められた厳格な方式を守らなければなりません。特に、次の3点は一つでも欠けると遺言書全体が無効となります。

日付の記載 「〇年〇月吉日」「〇月某日」といった曖昧な記載は無効です。「2026年1月2日」のように、年月日を特定できる形で正確に記載する必要があります。
署名遺言者本人が、自筆で氏名を記載する必要があります。パソコンでの記名やゴム印は認められません。
押印法律上は認印でも有効ですが、なりすまし防止や手続きの円滑化の観点からは、実印での押印が実務上は望ましいといえます。

法改正により、財産目録（不動産や預貯金の一覧）については、パソコン作成や通帳コピーの添付が認められるようになりました。ただし、次の点には注意が必要です。

このルールを誤解して、本文までパソコンで作成してしまい、無効になるケースは今もなお非常に多く見られます。

例えば、「長男に自宅を譲る」「預金は妻に任せる」といった表現では、どの不動産・どの預金を指すのか客観的に特定できず、相続手続きが止まってしまうことがあります。結果として、遺言書があっても遺産分割協議が必要になり、トラブルの原因になることもあります。

実務で特に多いのが、不動産の表示を普段使っている住所（住居表示）で記載してしまうケースです。遺言書では、登記簿謄本（全部事項証明書）に記載されている「地番」や「家屋番号」をもとに記載することが重要です。記載が不正確だと、法務局での相続登記がスムーズに進まないリスクがあります。

「家族で仲良く分けてほしい」といった表現は、法的な遺言としては不十分です。遺言書では、「誰に」「どの財産を」「どれだけの割合で」具体的に指定することが鉄則です。曖昧な表現は、かえって相続人同士の争いを招く原因になります。

2020年から始まった、法務局による自筆証書遺言書保管制度を利用すると、次のようなメリットがあります。

より確実性を重視するのであれば、公証人が関与して作成する「公正証書遺言」という方法もあります。

自筆証書遺言は、手軽に作成できる反面、一つの形式ミスで無効になるリスクを常に伴います。「書いたから安心」ではなく、「本当に手続きに使える遺言かどうか」を意識することが重要です。

遺言書は、一度作成すれば原則として書き直しが効かず、相続発生後に修正することはできません。だからこそ、確実性が何より重要です。

当事務所では、自筆証書遺言の作成支援は行っておらず、公正証書遺言のみを取り扱っています。

これは、依頼者様とご家族にとって、無効リスクや将来の紛争を最大限回避できる方法だと考えているためです。公正証書遺言であれば、法的有効性が極めて高く、相続手続きがスムーズに進み、ご家族の精神的・時間的負担を大幅に軽減できます。

「確実に想いを残したい」「家族に迷惑をかけたくない」とお考えの方は、ぜひ公正証書遺言の作成をご検討ください。当事務所では、原案作成から公証役場との調整まで一貫してサポートしております。

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

公正証書遺言のご相談は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。　

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